森林関連方法論の概要

日本国内における現行のカーボンクレジットの認証制度としては、国の運営する「J-クレジット制度」、また地方公共団体の運営する「地域版J-クレジット制度」が存在しています。これら両制度は共に、方法論によって適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を規定しています。2022年8月10日、方法論のうち森林関連方法論について、多岐に渡りかつ内容としても興味深い改定がありました。ここでは、これら内容を整理すると共に、同じく大幅な改定のあった2021年8月31日の内容と併せて森林関連方法論の動向について論じます。

森林関連方法論には、これまでの「FO-001: 森林経営活動」、「FO-002: 植林活動」、そして2022年8月10日に新しく制定された、「FO-003: 再造林活動」があります。これら方法論が対象とする活動は下記の通りになります。

• FO-001: 森林経営活動

本方法論は、森林の施業又は保護を通じて森林経営活動を実施することにより、吸収量を確保する活動を対象とするものである。

• FO-002: 植林活動

本方法論は、植林及び植林後の適切な管理を通じて森林を造成し維持することにより吸収量を確保する活動を対象とするものである。

• FO-003: 再造林活動

本方法論は、再造林活動を実施することにより吸収量を確保する活動を対象とするものである。

これら内容から、各方法論は大まかに、FO-001は既にある森林に対して各種施業・保護活動をする場合、FO-002は元々林地でなかった場所に対して植樹活動をする場合、FO-003は森林における無立木地に対して植樹をする場合、と分類されます。今回の改定において、FO-003の活動がFO-001から独立して方法論として規定されるかたちとなりました。

2022年8月度改定内容

それでは、これら森林関連方法論について、2022年8月度の改定内容について整理していきます。

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